近所の民泊が届出済みか調べる方法

近所の民泊が届出済みかは、建物に掲げられた標識を確かめ、自治体が公表している届出住宅の一覧と照らし合わせて調べる。住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げなければならない（住宅宿泊事業法第13条）。一覧はこのサイトの検索や市区町村ページで引けるが、見つからないときや確信が持てないときは、その住宅がある自治体の担当窓口に確かめるのが確実である。

出典：住宅宿泊事業法（e-Gov法令検索） 第13条、観光庁「各自治体の情報・窓口案内」

近所に民泊らしき建物ができた、Airbnbなどの掲載を見かけた。そういうとき、それが正式な届出をした住宅宿泊事業なのかを確かめる方法は3つある。現地の標識、届出番号、そしてこのサイトのような公表資料の一覧である。

まず現地の標識を確認する

住宅宿泊事業を営む住宅には、標識の掲示義務がある。標識には届出番号が書かれている。建物の入口や郵便受けの付近に、届出番号の入った標識があるかを見るのが最初の一歩になる。

標識が無い、または番号が読み取れない場合でも、まだ違法とは判断できない。掲示位置がわかりにくいだけのこともある。次の手順で公表資料と照らし合わせるほうが確実である。

届出番号を控える

標識が見つかったら、届出番号を控える。番号の構造や表記のゆれについては届出番号の読み方にまとめてある。半角・全角やハイフンの有無が資料によって違うことがあるので、数字だけを控えておくと後で探しやすい。

このサイトで確かめる

番号が分かっている場合は検索にそのまま貼り付けて探す。番号が分からない、または標識自体が見当たらない場合は、住所や建物名の一部で検索するか、市区町村ページの一覧から近い町丁目を絞り込んで探す。

市区町村ページには、その市区町村の届出住宅一覧と、公表元の資料へのリンクを冒頭に置いている（資料が市区町村単位で公表されている場合のみ）。一覧に見当たらない届出は、次のいずれかにあたる。

• このサイトがまだ収録していない自治体・時期の届出（収録は自治体ごとに広げている途中）
• 届出そのものが無い（無届けで営業している可能性）
• 廃止済み（かつて届出があったが、事業をやめている）

このサイトの一覧に無いことだけを理由に「無届け」と決めつけないでほしい。特に収録直後の自治体では、公表資料の反映に時差がある。

見つからないとき・確信が持てないときの相談先

一覧で見つからない、または内容が現地の標識と合わないなど確信が持てない場合は、その住宅がある市区町村（または都道府県）の住宅宿泊事業の担当窓口に直接確認するのが確実である。担当窓口は保健所・生活衛生課など自治体によって異なる。

どの窓口に相談すればよいか分からない場合は、観光庁が公開している住宅宿泊事業の届出窓口一覧から、該当する自治体の窓口を確認できる。

近隣トラブル（ごみ出し、深夜の物音など）の相談も、届出の有無にかかわらずこの窓口が受け付けている自治体が多い。

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このサイトの一覧は、各自治体が公表した資料をもとに作成した参考情報であり、法的な届出の証明にはならない。個別の届出の有無や内容の確認は、必ず所管の自治体窓口で行ってほしい。