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民泊台帳

利用規約

最終更新 2026-08-22

第1条(適用)

本規約は、民泊台帳(以下「本サービス」)の提供条件および利用者と運営者との権利義務関係を定めるものです。 利用者は、本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなします。

第2条(提供する内容)

本サービスは、各自治体が公表する住宅宿泊事業の届出住宅一覧を収集・整理して提供します。 掲載内容は公表資料に基づくものであり、運営者はその正確性・完全性・最新性を保証しません。

本サービスは情報の提供のみを行います。届出の可否、要件の判断、申請の代行その他の法律事務は行いません。

第3条(アカウント)

  • 利用者は、登録情報を正確に届け出るものとします。
  • アカウントの管理責任は利用者が負います。共有・譲渡はできません。
  • Team プランのアカウント数の上限を超える利用はできません。

第4条(有料プラン)

  • 料金および提供内容は料金ページに定めます。
  • 決済は Stripe を通じて行います。解約は顧客ポータルからいつでも行えます。
  • 月額プランは解約した期間の末日まで利用でき、日割りの返金は行いません。
  • 年額プランの中途解約による返金は行いません。
  • 料金の改定は、実施の30日前までにサイト上または登録メールで通知します。

第5条(禁止事項)

  • 本サービスへの過度な自動アクセス、または運営を妨げる行為
  • 取得したデータを再配布・再販売する行為(引用の範囲を超えるもの)
  • 掲載されている届出住宅または関係者への迷惑行為
  • 法令または公序良俗に反する行為

第6条(掲載の停止)

運営者は、掲載ポリシーにもとづき、掲載内容の一部を予告なく非表示にすることがあります。

第7条(免責)

運営者は、本サービスの利用によって利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。 有料プランに関する損害賠償の額は、当該利用者が直近12か月に支払った利用料金の総額を上限とします。

運営者は、本サービスの内容を予告なく変更し、または提供を停止することがあります。

第8条(準拠法・裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。