廃止・変更の届出と、廃止率の見方

届出住宅は増えるだけではない。やめる住宅もある。公表資料から廃止をどこまで読めるかを整理する。

事業廃止届出書

住宅宿泊事業をやめるときは、廃止の届出をする。受理されると、その届出住宅は一覧から落ちるか、廃止として扱われる。

問題は、実態としてやめていても届出をしていないケースがあることだ。この場合、公表資料の上ではしばらく残る。件数は実際の稼働より多めに出る。

このサイトでの「廃止」の扱い

このサイトは、月に一度、各自治体の公表資料の状態を記録している。ある届出番号が前月の一覧にあって当月の一覧にない場合、その月に一覧から消えたものとして記録する。

• 有効：直近の一覧に載っている
• 廃止：一覧から消えた、または廃止として公表された
• 不明：資料の形式変更などで追えなかった

一覧から消えた理由は、廃止の届出だけとは限らない。資料の様式変更、統合、記載漏れでも消える。だから「廃止」は「一覧から消えた」以上のことを意味しない。各届出ページの履歴で、いつ消えたかを確認できるようにしている。

廃止率から読めること

市区町村ごとの廃止率は、その地域で民泊が続けにくいかどうかの目安になる。ただし読み違えやすい。

読めること

• 開業から1年以内に消える割合が高い地域は、需要か規制のどちらかで想定と現実がずれている
• 特定の事業者が同時期にまとめて消えている場合、その事業者の撤退

読めないこと

• 収益性そのもの。廃止せずに休眠している住宅は数字に出ない
• 転換。旅館業の簡易宿所に切り替えた場合、この台帳からは消えるが宿泊事業は続いている

数字の見方

新規と廃止は同じ月次のグラフに載せている。純増だけを見ると、新規が細っているのに廃止も少ないので横ばいに見える、という状態を見落とす。新規の棒と有効件数の線を分けて見てほしい。

各市区町村ページと全国推移で、24か月分を確認できる。

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廃止の実務は自治体の運用による。個別の届出の状況は、所管窓口の公表資料が正である。